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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画をリリースしました。

計画期間：令和４年４月１日～令和９年３月３１日

従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と子育てを両立できる職場環境を整備するために、次のように４つの行動計画を策定しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式会社三和プロセス/2022年4月1日）

令和４年４月～

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度の周知。

育児休業中の従業員の労働能力の維持・向上のため、情報提供を行うとともに、復帰し際しては、休業中の法令等の新設・改正、その他就業環境の変化等について従業員へ説明を行う制度の継続。

　年次有給休暇取得推進のため、年次有給休暇取得状況・残日数を給与明細に記載し、従業員自ら休暇状況を把握するとともに、管理職が従業員の休暇取得状況を把握し、取得勧奨する体制の整備。

　子どもが保護者である労働者の働いているところを

実際に見ることができる「子ども参観日」の実施。